不動産鑑定士
不動産鑑定士（ふどうさんかんていし）は、不動産の鑑定評価に関する法律に基づき制定された国家資格であり、不動産の経済価値に関する高度専門家である。不動産鑑定士試験に合格し、定められた手順を経た後に国土交通省に備える不動産鑑定士名簿に登録される。
不動産鑑定士の独占業務は不動産の鑑定評価であり、不動産鑑定士以外の者が不動産の鑑定評価を行えば、刑事罰の対象となる。 不動産鑑定士は、弁護士、公認会計士と並んで文系3大難関国家資格と言われる。
＜Wikipediaより ＞
不動産鑑定士試験
不動産鑑定士となるためには国土交通省土地鑑定委員会が実施する国家試験に合格しなければならない。 2006年（平成18年）度から受験資格が撤廃され、短答式試験及び論文式試験の2回の試験が行われる。短答式試験に合格した場合、以後2年間の短答式試験が免除され論文式試験を受けることができる。旧2次試験の合格者は、新試験の合格者とみなされる。
論文式試験
論文式試験は8月の第1日曜日を含む土・日・月曜日の連続する3日間に東京都、大阪府、福岡県で行われる。論文式試験は民法、会計学、経済学、不動産の鑑定評価に関する理論、不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）からの出題となる。民法、会計学、経済学は、各120分、各大問2題が出題され、不動産の鑑定評価に関する理論は240分、大問4問が題される。不動産の鑑定評価に関する理論（演習科目）は2006年度から新たに加わった試験で、 120分で実施される。論文式試験は、合計12時間かけて行われる試験である。
短答式試験
短答式試験は5月中旬の日曜日に北海道、宮城県、東京都、新潟県、愛知県、大阪府、広島県、香川県、福岡県、沖縄県で行われ、不動産に関する行政法規、不動産の鑑定評価に関する理論について、各120分、各40問出題される。 不動産に関する行政法規の試験範囲は、土地基本法、不動産の鑑定評価に関する法律、地価公示法、国土利用計画法、都市計画法、土地区画整理法、都市再開発法、建築基準法、マンションの建替えの円滑化等に関する法律、不動産登記法、土地収用法、土壌汚染対策法、文化財保護法、農地法、所得税法、法人税法、租税特別措置法、地方税法、都市緑地法、住宅の品質確保の促進等に関する法律、宅地造成等規制法、新住宅市街地開発法、宅地建物取引業法、公有地の拡大の推進に関する法律、自然公園法、自然環境保全法、森林法、道路法、河川法、海岸法、公有水面埋立法、国有財産法、相続税法、景観法、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律、不動産特定共同事業法（第1章に限る。）、資産の流動化に関する法律（第1編、第2編第1章に限る。）、投資信託及び投資法人に関する法律（第1編、第2編第1章第2節第1款第2目、3目に限る。）、金融商品取引法（第1章に限る。）であり、不動産に関する法律の総合的な力が要求される。 不動産の鑑定評価に関する理論の試験範囲は、不動産鑑定評価基準及び不動産鑑定評価基準運用上の留意事項であり、これは、不動産鑑定士の行為基準である。
合格率
新試験制度の下で第一回目となる平成18年度不動産鑑定士試験は、対受験者比最終合格率が約2%であった。試験制度改革で司法試験、公認会計士試験が合格者を増やしたのとは対照的に、不動産鑑定士試験の合格者は微増に留まっており、受験者も減少傾向にある。
＜Wikipediaより＞
不動産鑑定評価
不動産鑑定評価とは、不動産の経済価値を判定し、その結果を価額に表示することをいう。
不動産鑑定評価基準においては、「現実の社会経済情勢の下で合理的と考えられる市場で形成されるであろう市場価値を表示する適正な価格を、不動産鑑定士が的確に把握する作業に代表されるように、練達堪能な専門家によって初めて可能な仕事」と位置づけられている。
『新・要説 不動産鑑定評価基準』は、「一般の人々にとっては、不動産の適正な価格はいくらかということを取引価格等を通じて判断することは著しく困難であり、（中略）不動産鑑定士による適正な鑑定評価活動が必要となるものである」としている。
＜Wikipediaより＞